昭和２６年、社会福祉事業法制定（現、社会福祉法）により、国・都道府県において設立。
昭和２７年、都道府県において「市町村社協組織要綱」により全市区町村の組織化の推進が図られた。

◇仁木町は、昭和２６年に任意団体として発足
◇平成　３年　８月２０日　社会福祉法人設立申請書提出
「任意団体として４０年間各種団体関係機関との協力のもと地域福祉活動より地域社会を基盤とする福祉サ－ビスの 更なる充実・発展のために法人化による組織強化を図るため申請」
◇平成　３年１１月１１日　認可決定通知　(北海道知事)
◇平成　３年１１月２９日　法務局登記
◇平成１２年　４月　１日　指定居宅介護支援事業所設置認可
　　　　　　　　　　　　　指定訪問介護事業所設置認可
◇平成１８年　４月　１日    福祉有償運送事業

◇令和　６年　４月　１日    にき小型児童館運営事業

地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること。
      ～安心・安全・福祉のまちづくり～

1) 住民参加、協働による福祉社会の実現
2) 地域における利用者本位の福祉サ－ビスの実現
3) 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
4) 地域の福祉ニ－ズに基づく先駆的な取組みへのたゆみない挑戦

　社会福祉協議会は、地域を構成する住民・諸団体の参加、行政の協力を得て、住民が住みなれた町で

安心して暮らしていける「福祉の町づくり」をめざす民間の組織です。
　市区町村を単位とした地域に密着した組織で、私たちが住む地域社会のなかで抱えているさまざまな

福祉の問題を明らかにして、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図っていくことを目的として活動しています。

会　長　佐藤　勝晃

理　事　　7名　　佐藤　勝晃 ・ 大野　剛嗣  ・ 菊地　健文 ・ 細川　　勇

　　　　　　　　   猪股麻衣子 ・細川　栄吉  ・ 佐藤　昌紀

監　事　　2名　　吉田　誠二 ・ 板谷　貴史
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(各団体からの推薦、学識経験者で構成されています。)

評議員  １０名　　髙橋　利幸 ・ 久保　康典 ・ 東野　大介 ・嘉屋　英樹 ・ 橋本　正一 

                              　 小菅　　敦 ・ 那須　昭行 ・ 宮本　良子 ・中村　紀昭 ・ 荒関　喜良

＜苦情解決第三者委員＞　３名（学識経験者・福祉団体）

　提供する福祉サ－ビスについて、利用者等からの苦情への適切な対応を行うことにより、中立性や客観性を確保し、利用者さんの権利を擁護するとともに、苦情の円滑・円満な解決の促進や事業者の信頼、適正性の確保を図ることを目的に設置しています。